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弁護士費用特約使用の体験談。ママが自転車事故で後遺障害に。

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2児の母。子2人私立小。教育費はかかるけどサイドFIREしたい。お金について学び子どもにも金融教育を実践中。

目次

自転車に乗っていて自動車と接触する事故に遭う

  近年、自転車の事故が増える傾向にあります。 今回は自動車と接触し自転車で転倒する事故にあった女性(Aさん)のケースをもとにお伝えします。 事故の状況は、十字路交差点での出合い頭の接触事故。 車側に一時停止の標識があったのを車の運転手が見落としてしまい、 右方から自転車で走行してきたAさんと接触。 Aさんは車を避けようとしたものの、避けきることが出来ずに接触し転倒しました。 Aさんは転倒したものの、大きな外傷もなかったので警察を呼んで物損事故として処理されました。 その後の補償については保険会社と話をしていくことになりました。 膝に痛みはあったものの、大きな事故ではなかったので軽い捻挫だろうと考えていたのです。    

3カ月経っても足の痛みが引かない!ただの捻挫ではなかった痛みの原因

事故では非常に怖い思いをしたものの、幸い自転車には子供を乗せていなかったAさん。 痛めた膝は、骨折もなく捻挫で済んだのであれば不幸中の幸いだったとさえ考えていました。 しかし、1カ月経ってもまだ痛みが残っており、立つ、座るなどの動作の度の痛みは消えることがなく、 子供を抱っこして歩いていると10分と経たずに強い痛みが出てしまうなど、 事故の前の生活を送ることが困難な状況が続いていました。   整形外科の医師の診察で、捻挫だけではなく、 半月板が損傷している可能性があると指摘されたため、MRIを撮ることになり、ようやく原因が判明しました。   医師の予想通り、MRIの写真で膝の半月板が水平に断裂していることが判明します。 半月板は膝のクッションのような役目をしているので、 膝の曲げ伸ばしや子供を抱っこするなどして負荷がかかった状態での歩行は痛みの原因になっていたのです。 原因はわかったものの、医師からは「半月板損傷は治りにくい、完治させることは難しい可能性もある」と言われてしまいます。  

ママが後遺障害に。治らないことへの大きな不安とその先の補償の不安

事故から約5カ月が経過し、事故直後よりは痛みがかなり小さくなったものの、 事故の前と同じように生活をすることが出来ていないAさん。 整形外科の医師からは週に1回程度のリハビリに来院するよう勧められて子育ての合間を縫ってリハビリを継続していました。 一方、保険会社からは「これ以上の回復が見込めないと判断される場合、 半年程度を目途に、後遺障害認定を検討する」旨の連絡があります。 『後遺障害』とは、傷害が治ったあとでも、身体に残っている障害を指します。   後遺障害の自動車損害賠償保障法施行令第2条第2項において「後遺障害」が規定されているものです。 整形外科の医師により、後遺障害の認定のために診察が行われ、 医師の診察結果に基づき後遺障害に該当するか否かの判断がなされます。 認定までに要する時間はおおむね1カ月程度かかるのが一般的です。 Aさんの半月板損傷により治らない症状は「他覚的に神経系統の障害が証明される」とされ、 「局部に頑固な神経症状を残すもの」として自賠法施工令別第二後遺障害12級13号に認定されました。   必要な書類の大半は相手の自動車側の保険会社が用意してくれたもので、 300万円ほどの慰謝料を提示されましたが、 痛みが引かずに苦しい思いをしていたAさんは保険会社からの提示金額のままで示談をしてよいのか疑問に思います。 そこで自動車保険に付帯されている弁護士特約を使い、 弁護士に相談することが可能であり、慰謝料の金額が増額する可能性があることを知ります。  

知らないと損をする?交通事故の慰謝料計算には3つの基準がある!

通院にかかった費用は病院に直接支払われる実費であり、 実額が支払われますが、慰謝料は実費とは異なり、 自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準に基づいて示談交渉をします。   1つ目の「自賠責基準」は、強制加入である自賠責保険で保険金を計算する際に利用されています。 自賠責保険は、交通事故被害者に対して最低限の給付をすることを目的としているものなので、 支払金額も最低限の補償となっており他の2つの基準より低くなっています。   2つ目の「任意保険基準」は、任意保険会社が険金を計算するために独自に定めている基準です。 任意保険会社が被害者と示談交渉を進める際お基準として利用されます。 被害者が保険会社の担当者と示談交渉をする際には、この任意保険基準に基づいて慰謝料が計算されています。 任意保険基準は、自賠責基準よりは多少高めになっており、基準にも幅があります。   3つ目の「弁護士基準」は上記の2つの基準よりも高額な慰謝料が設定されています。 裁判所の判例を基にして東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているものです。  

相手の保険会社から提示された基準と弁護士に相談した金額には金額に大きな差が。

 
保険会社から 提示された金額 弁護士が交渉して 示談となった金額 差額
傷害損害一切 通院費+慰謝料 155万円 (通院実費73万円を含む) 322万円 (通院実費73万含む) 167万円
後遺症慰謝料 224万円 252万円 28万円
逸失利益 0円 406万円 406万円
合計金額 379万円 980万円 601万円
  上記の金額から弁護士が交渉したことにより、 基準が保険会社基準から弁護士基準に変わり、大幅に金額が上がったことがわかります。 弁護士基準で算出し交渉した金額に過失相殺あれ、自動車運転手の過失が9割、 自転車のAさんの過失が1割となり90:10で示談解決となったため、 弁護士が交渉して得られる金額から1割分過失相殺された金額およそ800万円がAさんに支払われた賠償金になります。   保険会社から提示された金額のまま示談した場合と比較して非常に大きな差が生じることがわかりますね。 『後遺障害が残る』ということは非常に辛いことですし、 まだ小さい子供を育てているAさんが今後の自分の身体、家族の生活に不安を抱えていたことは間違いありません。   しかし、だからこそしっかりと適正な賠償金を受け取る必要があり、 そのために保険会社から提示された金額を鵜呑みにせず、 自分で調べて弁護士に相談するという行動をとったことで納得のいく 示談解決をする選択が出来たことは正解であったと考えられるのではないでしょうか。    

弁護士に依頼してかかる費用

弁護士事務所・弁護士によって報酬の基準は異なりますが、 Aさんが依頼した弁護士事務所の場合、相談料、固定報酬と変動報酬、 その他切手代等の実費がかかる契約内容になっていました。   弁護士への報酬金額の計算は、 示談による解決の場合の固定報酬(15万円) +変動報酬は回収額(800万円×8%=64万円) +その他実費(約1万円)合計80万円が弁護士へ支払う金額となりました。   弁護士費用特約の限度額は通常300万円までであることが多く、 弁護士費用は自己負担なく保険で支払われるケースが多くなります。    

弁護士に交渉をしてもらうことで得られるメリットのまとめ

 
  • 慰謝料計算の基準が弁護士基準となるため金額が増額する場合がある(特に怪我が大きい場合など)
  • 事故で弁護士特約を使っても、等級が下がらないので次年度の保険料は上がらない
  • 弁護士に依頼すると、費用が高額になる場合が多いため、少ない保険料で大きな保障を得られる。
  • 交渉を任せられて精神的に楽になる
弁護士に交渉をしてもらうことで、相手の保険会社とは交渉が不要になります。 自分の弁護士は自分の味方と言えます。 相手の保険会社から提示される金額が本当に適切なのか、 相手の保険会社のペースで交渉が進み不安を感じる人は少なくありません。 Aさんは事故の直後は自分の自動車保険の会社に相談していました。 当初は自転車での事故だったこともあり、車の保険会社に連絡をするという考えはなかったのですが、 後遺障害の話が出始めた際に自動車保険の弁護士費用特約が付いていたこともあり、相談することを検討します。 Aさんのように後遺障害が認定されると、慰謝料等の金額も非常に高額となりますので、 弁護士特約が活用できた事例と言えるでしょう。  

弁護士費用特約のデメリット

・特約分の保険料がかかる(数千円程度、各保険会社による) ・弁護士に依頼する必要があるケースは少ない 弁護士費用特約は自動車保険や火災保険に任意で付ける特約なので、追加の保険料がかかります。 保険会社によりますが2000円前後のことが多いので、詳細は保険会社にご確認ください。 Aさんのケースのように、軽微な事故であっても後遺障害を負うというケースは多くはありません。 このような稀なケースに対して年間数千円のコストがかかることになります。 発生する可能性は低いのだから弁護士特約は不要と判断するか、 弁護士報酬は高額になる可能性が高いので、 万が一のために必要な特約であると判断するかは個人で判断することになります。  

まとめ

  弁護士特約を使用した自転車事故で後遺障害になった事例をお伝えしました。 何かあったときに不安だから、という理由で保険や特約に入りすぎる必要はありませんが、 保険は『万が一のときに少ない保険料で大きな保障を得る』ためのものです。   自転車で交通事故に遭うという身近なケースをご紹介しました。少しでもお役に立てれば嬉しいです。    ]]>

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